【東南アジアのＭ＆Ａに好機あり。】
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日本の人口減少が明らかになった現在、日本企業の未来は、海外にあるといっても過言ではありません。

本日ご紹介する一冊は、ＡＳＥＡＮでのＭ＆Ａ（合併・買収）の可能性を、日本Ｍ＆Ａセンターの海外事業部がまとめた一冊。

ＡＳＥＡＮ各国のビジネスのこれからの可能性と、Ｍ＆Ａの視点から見た課題、実務上のポイントが書かれており、時間をかけずに東南アジア進出を考える日本企業にとって、参考になる内容です。

実際に成約した日本企業の事例を挙げながら、どんな企業が売りに出ているのか、どんな財務上の問題があるのか、交渉をスムーズに行かせるためのポイントは何なのか、淡々と述べた内容です。

もうちょっとビジュアル要素が多ければよりイメージできたのですが、そこを足し引いても、有用な内容だと思います。

ＡＳＥＡＮを論じると、決まってエリアの広大さ、多様さゆえの冗長な文章にななりがちで、本書もその呪いからは逃れられていませんが、独自の事例と、現場感あふれる筆致で、そこを補っています。

本書だけでＭ＆Ａできるわけではなく、そういう意味では日本Ｍ＆Ａセンターの宣伝本なのですが、興味はあるけれど右も左もわからない、という向きには、最初の情報源として役に立つと思います。

なかでも、著者らが推す、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイの５カ国の情報は充実しています。

Ｍ＆Ａの専門家集団ならではの現実的な視点が書かれており、マニアックな内容ですが、とても勉強になりました。

さっそく、本文の中から、気になった部分を赤ペンチェックしてみましょう。

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驚くのは、日本と東南アジア、双方の経営者の気質や悩みがそっくりなことだ。義理人情に厚く、理屈も大事だが「意気に感じる」ことを大切にする。自分の会社に誇りを持ち、わが子のように会社と従業員の行く末を案じる……。時々どちらが日本人か、わからなくなる

成長市場のど真ん中に身を置いているＡＳＥＡＮ企業とのＭ＆Ａは、例えば互いの事業承継問題の解決だけでなく、日本企業にとってはＡＳＥＡＮ市場への足掛かりになるという利点があり、ＡＳＥＡＮ企業にとっては日本の洗練されたビジネスノウハウを取り入れられるという期待がある

少しだけ出資することのメリットは、リスクを最小限に抑えられることだ。いきなり単独で海外に進出したり、海外企業を子会社化したりするのは、コストがかかりすぎるし、人材も足りない。それならば、現地企業にちょっぴりモノが言いやすい立場を得て、自社事業を手伝ってもらおう、という作戦である

シンガポールはビジネス環境がよく、Ｍ＆Ａの難度が低いため、大きなリスクを取らずに手堅くＭ＆Ａを行うことができる。実は、日本企業がＡＳＥＡＮで行うＭ＆Ａのうち、シンガポールでの案件数が一番多い。2018年には約４割がシンガポール案件だった

（マレーシアは）会計・財務の透明性が高く、Ｍ＆Ａの難度は比較的低い。ハラルマーケットなど、新たな事業への挑戦も可能であり、Ｍ＆Ａ対象国として魅力の多い国といえよう

国際交流基金の調べでは、海外の日本語学習者数は、中国に次いでインドネシアが世界２位。2018年には70万人強が日本語を学んだ

民営化から10年、今や年商100億円、従業員1200人を擁する業界トップの会社に変身した。直近５年間の売上高の年平均伸び率は30.1％、利益の年平均伸び率は25.7％というから、急成長企業であることは間違いない。企業の年間成長率の一般平均が10～15％といわれるベトナムでは、こんな大躍進企業に出会う機会も珍しくない

タイのＭ＆Ａ市場は、海外企業がタイ企業を買収するケースは年間20～30件程度。売却理由は、大半が経営者の高齢化・後継者難を理由に挙げている。しかも、2016年から相続税・贈与税の制度が導入された。現在の税率は低いものの、今後もし引き上げられれば、事業承継を目的としたＭ＆Ａはさらに増えていくことだろう

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日本Ｍ＆Ａセンターの宣伝の色が濃い部分もありますが、海外Ｍ＆Ａのイメージを掴むには、良い本だと思います。

もちろん現実には、ここで挙げられた事例のように交渉はスムーズに進まないでしょうし、アフターＭ＆Ａでのトラブルも多いと想像します。

しかしながら、それを差し引いても成長著しいＡＳＥＡＮの実力派企業を買える魅力は大きい。

中堅・中小企業の経営者で、これからアジアに成長の活路を見出したい方に、ぜひ読んでいただきたい一冊です。

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『ＡＳＥＡＮ Ｍ＆Ａ時代の幕開け』
日本Ｍ＆Ａセンター海外事業部・編著　日本経済新聞出版

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◆目次◆

第１章　海外Ｍ＆Ａを考える
第２章　日本企業の海外Ｍ＆Ａの歴史と現状
第３章　チャンスはＡＳＥＡＮに満ちている
第４章　ＡＳＥＡＮ進出へ向け、押さえるべき各国事情
第５章　海外Ｍ＆Ａのプロセス
第６章　日本Ｍ＆Ａセンターの海外Ｍ＆Ａ支援体制