【これから日本は「超富裕層」で稼ぐ。】
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商売では、客層にしろエリアにしろ、「絞り込むこと」が大事ですが、今の日本は焦りと悲観論ばかりが先行していて、肝心の「商売の絞り込み」がなされていない。

その点、本日ご紹介する一冊は、狙いが明らかでいいと思います。

『世界から大富豪が訪れる国へ　日本の極みプロジェクト』

かつての知事を擁護する気はありませんが、日本は、東京都知事が１泊10万円程度のホテルに泊まったぐらいでギャアギャア言うお国柄。

果たして富裕層ビジネスが成り立つのか、と不安にはなりますが、実際には、アメリカ、中国、インド、東南アジアに近い、富裕層ビジネスにはこれ以上ない好立地であり、やり方次第でどんどん伸びると思っています。

そんな日本がどうすれば、世界の大富豪を惹き付ける魅力的な国に変わるのか、統計を引きながら、ビジネスの可能性を論じたのが、本書『日本の極みプロジェクト』です。

著者は、KIWAMIプロジェクト研究会代表で、衆議院議員の秋元司氏。

今、政治家が富裕層ビジネスをどう考えているのか、どんな課題や法制度があり、これから何をやって行こうとしているのか、ヒントが得られる内容で、観光ビジネス、富裕層ビジネスに携わる方は、注目していただきたい一冊です。

株の世界では、「国策に売りなし」と言いますが、このプロジェクトがもし本格化したら、民間企業にとってもチャンスがたくさん生じると思います。

さっそく、いくつかポイントをチェックして行きましょう。

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超富裕層を惹き付けるために必要な要素は、彼らにとって、ゆっくりとプライベートな時間が過ごせる滞在型施設と移動手段があるということ

超富裕層の多くは、プライベートジェットやヘリコプター、クルーザーなど、既存の一般的な交通インフラとは一線を画する移動手段を好みます

モナコの最高級レジデンスTour Odeon（トゥール・オデオン）は約470億円、ニューヨークのOne57（ワン57）は約120億円、アジアでは香港のティンウィが約92億円、シンガポールのClermontResidence（クラモント・レジデンス）で約55億円といったように、世界では、日本とは桁違いの「ハコ」が提供されています

自分に合った、自分だけの「一品もの」を求めているのです。多様な個別オーダーにいつでも対応できるように、人的・物的ネットワークを確保しておくことが重要になるでしょう

超富裕層を顧客とするスイスの金融機関ＵＢＳでは、顧客に対して、ルネサンス文化を育んだイタリアのメディチ家の末裔などを講師に招きます。また、彼らの後継者向けには、米国三大財閥の一つで３世紀にわたって栄えるロックフェラー家の子女などを講師に招いたセミナーを開催しています

超富裕層がこうした商品・サービスを求める背景には、ファミリーの永続的な存続への欲求があります。具体的には、資産保全、良好な環境を次世代に引き継ぐための社会貢献という、彼らに共通する行動原理とも呼べるものが存在するのです

超富裕層の投資対象資産としては、不動産（投資用）が最大の割合

近年の代表的なラグジュアリー・レジデンス開発事例の多くが、高級ホテルブランドと提携しています

日本での平均宿泊日数5.75日に対して、米国には9.9日、タイには9.47日滞在しています

極みプロジェクトの実現における交通インフラの課題は、第一にビジネスジェットの発着枠不足

平成30年度税制改正で、国税の新税としては1992年の地価税以来27年ぶりに「国際観光旅客税」を創設することが決定しました。日本人、外国人ともに１回の出国につき1000円を徴収する方針で、2019年１月の導入が予定されています

日本版ナイトライフの提供
たとえば、伝統芸能の深夜公演、エンターテインメントショーの深夜営業、美術館や劇場などの開館時間延長などが想定されます

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あえて苦言を呈するなら、超富裕層のマーケティングを論じているのに、巻末座談会のメンバーがやや役不足です。

ここはものすごい富裕層か、富裕層を知っているプライベートバンカーなどに登場してもらった方が良かったんじゃないでしょうか。

とはいえ、超富裕層の実態がわかる、どんなビジネスが有望かがわかる、今後、制度がどう変わって行くのか方向性がわかるという点で、本書は必読です。

ぜひチェックしてみてください。

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『日本の極みプロジェクト』秋元司・著　ＣＣＣメディアハウス

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◆目次◆

第１章　日本の極みプロジェクトが、日本経済を救う
第２章　超富裕層たちが求める滞在空間
第３章　極みプロジェクトをビジネスチャンスに
第４章　極みプロジェクト実現に向けて、８つの提言と具体策
第５章　日本の極みプロジェクト＜座談会＞