【地方創生の成功事例】
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土井が住んでいたウィリアムズバーグのベッドフォードは、個性的なショップが立ち並ぶ、今ニューヨークでも注目のスポットです。

現在、オレゴン州のポートランドが「全米住みたい街No.1」として注目されていますが、こちらも小さなショップが立ち並ぶ、素敵な街だそうです。

今後、日本は東京一極集中が進むと思いますが、その一方で、地方を創生しようという自治体の動きが加速しています。

本日ご紹介する一冊は、その地方創生の現状をまとめ、成功事例、注目企業を紹介した、『地方創生実現ハンドブック』です。

全国2500社のベンチャー企業サポートを中核業務とするトーマツベンチャーサポートと、日経トップリーダーの共著で、地方創生担当大臣・石破茂氏のインタビューも載っています。

人口約7400人の徳島県美波町に本社を移転したＩＴ企業サイファー・テック、女子高生を活用してさまざまなイベントを行う福井県鯖江市役所の「ＪＫ課」、長期滞在プログラムの参加者のうち４割が実際に移住したという高知市の「土佐山アカデミー」など、興味深い事例がたくさん載っています。

後半には、地方創生で注目されるベンチャー企業の一覧もあるので、いろいろと使えそうな一冊です。

さっそく、中身をチェックして行きましょう。

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「半Ｘ半ＩＴ」──。
吉田社長はこんなコンセプトで、新しい働き方を提唱した。Ｘ（エックス）にはサーフィンや釣り、自転車など個人の趣味を当てはめる。職住接近により、労働時間を減らすことなく趣味に没頭でき、給料は東京で働いた場合と同等で、豊かな生活を満喫できると訴えた。これが話題を呼ぶ。
「半波半ＩＴ」（サーフィン）、「半農半ＩＴ」（農業）、「半輪半ＩＴ」（自転車）などを標榜するクリエーティブな人材が集まりだしたのだ。社員は自分で勤務地の希望を出し、東京、美波町、また徳島市内の開発拠点のいずれかで働ける。今、美波町のオフィスでは６人の社員が働く

大都市に住む人の中には、「高齢化は地方の問題」と誤解している人がいるが、地方の高齢化は行き着くところまで行った感がある。これから大変になるのは、団塊の世代が多い東京や神奈川、大阪などの大都市だ

2013年７月に奥田浩美氏はＩＴ技術を使った事業創出支援や商品の共同開発などを手掛ける、たからのやま（徳島県美波町）を創業

14年４月にＪＫ課が誕生した。プランを提案した若新氏はプロデューサーとしてＪＫ課をサポート。若新氏のメディア戦略により、ＪＫ課発足のニュースはテレビや新聞などで全国に広く紹介された

◆「土佐山アカデミー」
約４年間で土佐山アカデミーのプログラムに6000人が参加し、長期プログラムの参加者のうち４割が実際に移住した（中略）土佐山への移住希望者は「地方で何かを生み出したい」という熱意を持った人たちだ。「ただ地方に移住したい人」「なんとなく田舎暮らしがしたい人」などは選考の時点で対象から外す。結果、土佐
山に残っているアカデミー卒業生のコミュニティーが活性化し、そこに引かれてまた人が集まるという好循環ができた

ＮＰＯ法人まちづくりＧＩＦＴ代表の齋藤潤一氏が宮崎に移住したのはまさにこの取り組みの最中だった。まっさらな視点で地域を見てみようと思っていた齋藤氏の目に止まったのがobisugi designの木工品だったという（中略）「本当にニューヨークに行くべきかどうかは市場に聞けば分かる」と考え、クラウドファンディング「ＦＡＡＶＯ宮崎」で資金を募ったところ、241人のサポーターから325万円の資金が集まった。こうして14年８月、obisugi designはギフトショーへの出展を果たした。ギフトショーへの出展の模様はメディアで報道され、莫大な宣伝効果を生んだ。飫肥杉関連商品の売上高は４倍になり、需要はますます増えている

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本書の後半には、東京から地方に拠点を移したい方向けの補助金情報も載っており、重宝します。

ただ、地方創生の最初の一冊としては良いと思いますが、この内容で3500円はちょっと高すぎますね。

地方進出を考える方、地方移住を考える方は、ぜひチェックしてみてください。

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『地方創生実現ハンドブック』トーマツ ベンチャーサポート、日経トップリーダー・著　日経ＢＰ社
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822279634

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◆目次◆

第１章　「なぜ、今、地方創生か」
第２章　地方自治体の成功例に学ぶ
起業促進
高齢者活用
若者活用
観光客誘致
移住促進
働き方革新
産業振興
オープンデータ
ローカルメディア
第３章　地方創生に役立つ補助金制度
第４章　地方を盛り上げるベンチャー企業
第５章　「地方版総合戦略」づくりに役立つベンチャー企業
第６章　本当に強い地方企業ランキング
第７章　RESAS（地域経済分析システム）活用法