【まちを変えるビジネス思考とは？】
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少子高齢化社会。オリンピックの一時的な景気はあるとはいえ、経済縮小の気配をひしひしと感じるなかで、何をすればいいかまったくわからない、という人は多いのではないでしょうか。

しかし、どんなに一方的な負け試合でも、ホームランを打つ選手は必ずいる。

同様に、どんなに閉塞感があっても、必ず糸口を見つけている人間はいるものなのです。

本日ご紹介するのは、まちビジネス投資家／事業家として、全国のまちおこしを手掛け、目覚ましい成果を上げている木下斉（きのした・ひとし）さんによる、まちおこし成功の法則。

経営学の理論を活用して、どこまで社会を変えることができるのか、ビジネスサイドの人間としては、興味深いところです。

すべてのビジネスは、需要を考えることから始まるわけですが、このまちおこしのケースでは、まち会社の顧客（まちおこしの主体）を不動産オーナーと見立て、実行したのが画期的でした。

ノウハウ的には、全体の約３分の１の紙数を使って説明されている＜まちづくりを成功させる「10の鉄則」＞をはじめ、ビジネスでも活かせる視点が満載で、良い思考トレーニングになります。

いくつかポイントを見て行きましょう。

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重要なのは、お金を出すことが「損」ではなく「得」になるようなシステムをつくること。説得力を持つのは、やはりしっかりとした事業性です。これはかつて、早稲田商店会の会長から教えられていたことでもあります。仕事のうえで相手に信用されたいなら、「最終的には儲かりますよ」と口説いてもダメ。「自分の利益を確保したうえであなたにお金を払いますよ」と言ってもダメ。まずは、事業をつくり、相手に三回得をさせれば、信用してくれる

誰かカリスマ的または強権的なリーダーがいて、その人が頑張り続けないと維持できないシステムは脆い

海外では「ＢＩＤ（Business Improvement District）」と呼ばれているもので、特定の地域において不動産オーナーが固定資産税のようなかたちで負担金を出し合い、地域を改善する事業に投資し、資産価値を上げるという仕組みです。地域再生において、アメリカをはじめ、イギリス、ドイツやオーストラリアやニュージーランドなど世界各国で採用されている政策・事業です

アメリカ・ニューヨーク州などの場合には、設定する地区の床面積全体のうち、五一％の不動産オーナーがその事業に賛成すれば、残り四九％が反対しても負担金を五年間拠出させられる

◆まちづくりを成功させる「10の鉄則」
１．小さく始めよ
２．補助金を当てにするな
３．「一蓮托生」のパートナーを見つけよう
４．「全員の合意」は必要ない
５．「先回り営業」で確実に回収
６．「利益率」にとことんこだわれ
７．「稼ぎ」を流出させるな
８．「撤退ライン」は最初に決めておけ
９．最初から専従者を雇うな
10．「お金」のルールは厳格に

例えば一〇のカテゴリーがあったとします。一つの場が一〇を揃えるよりも、一に特化した場が一〇あるほうが、まちとしてよほど魅力的ではないでしょうか

事業の立ち上げで失敗しないコツの一つは、全てにおいて「営業」を優先することです

高粗利業態を集積する

資金を全て地元外から調達したとしたら、地元経済にとってのメリットは急減します

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ビジネスにおいて役立つのはもちろんですが、何よりも、こんな志を持って、これまでとまったく違うアプローチで、社会を変革しようと考える人がいる、という気づきが得られるのが心強い。

ぜひチェックしてみてください。

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『稼ぐまちが地方を変える』木下斉・著　ＮＨＫ出版
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◆目次◆

はじめに
序　章　学生社長、ハゲる
第一章　まちから「利益」を生み出そう！
第二章　まちづくりを成功させる「10の鉄則」
第三章　自立した「民」がまちを変える
おわりに
【付録】まちを変える10の覚悟