【増税はまだ始まったばかりだ。】
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166609599

昨日、いよいよ消費税８％がスタートしたということで、負担の大きさを実感している人も多いはず。

そこで今日は、とってもこわーい税金の本をご紹介いたします。

本書『税務署が隠したい増税の正体』は、光文社ペーパーバックスの創刊編集長で、現在はフリージャーナリストの山田順さんが、念入りな取材をもとに、今後次々と課せられる「増税の正体」を明らかにした一冊。

消費税８％なんて序の口。

来年10％になる消費税のほか、所得税、相続税、さらに各種控除の廃止まで、増税メニューが目白押しの「重税国家」日本。

そんな日本のこれから、そして富裕層、サラリーマン共にはめられそうな各種減税の本当の狙いまで、幅広く論じたのが、この新書です。

マイナンバー制度で資産内容は筒抜けになり、「資産フライト」への課税も強化、可能性としては否定し切れない消費税20％、死亡税、固定資産税増税の可能性まで、今後あり得る悲観シナリオを、現役の税務職員、税理士、不動産業者などへのインタビューから、徹底してあぶり出しています。

資産防衛のためのヒントもたくさん書かれており、納税者なら誰もが読んでおくべき一冊。

いやはや、想像していたとはいえ、恐ろしい時代がやってきそうです。

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▼ 本日の赤ペンチェック ▼
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「マイナンバー法」というのは、税の徴収にとっては切り札になる。国家は国民に税を課すことができる。これが、課税権であり、課税権は国家権力そのものとされる。しかし、課税をするためには、国民が持っている資産・所得の正確な情報が必要になる。この情報の収集が、マイナンバー制度が導入されれば、いとも簡単にできるようになる

「消費税率は10％で終わるわけではない。３回目、４回目の引き上げのときの国民に対する説明カードとして、将来を見据えた政策論として検討すべきだ」

欧州諸国の消費税（付加価値税：VAT）の税率は、およそ20％である。だから、この税率だけを比較して、「日本の５％は欧州諸国よりも低い。まだまだ上げられる」と、消費税増税の根拠としてきた人々がいる。しかし、欧州諸国では、食料や生活必需品、医療費や教育費には極めて定率のVATを課すか、あるいは無税としている。とすると、これまでの５％ですら高負担という見方もできるのだ

密かに画策されている「死亡消費税」（中略）死亡消費税の税率を５％とすれば50兆円、10％とすれば、政府には100兆円のお金が自動的に入ってくることになる

年金・健康保険料のアップや、各種控除の廃止・縮小も「隠れ増税」

最近では「都心回帰」がブームになったので、都市部に高齢者が戻ってきている。つまり、この都市部にマイホームを持つ高齢者がいちばん相続税を取りやすい

税務行政に詳しい人間は、「これは富裕層に向けた国税の罠でしょう。そんなにいっぱい口座をつくれば、資金の動きはすべて把握できますからね」と言う（孫への教育資金の非課税について）

◆不動産購入で評価額を減らすスキーム
問題は毎年、地価が下がることと、アパートの入居者が絶えずいるかどうかです。つまり、私がいまいるような、地価が下がらないで入居者も確保できる都内でないと成り立たないと思います

「日本の建築技術は優秀だから、新築マンションも戸建ても、いまは30年間は老朽化しない。とすると、人口減で人が減るので、やがて中古の優良物件が市場に溢れる。そんな未来が見えているのに、わずかなローン減税で新築マンションを買いますか？　いくらマイホームとはいえ、投資ですから、こんなリスキーなことはない」

ある不動産業者からは、「今後、固定資産税がベラボーに上がる可能性がある。だから、いつでも確実に売れる物件以外は買ってはいけない」という話を聞いた

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『税務署が隠したい増税の正体』山田順・著　文藝春秋
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166609599

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◆目次◆

第１章　あなたの資産は「増税」で強奪される
第２章　ここまで取られる「増税メニュー」一覧
第３章　サラリーマンの増税対策
第４章　庶民からも奪う「相続税」
第５章　「相続税・贈与税」の節税対策
第６章　「住宅ローン減税」という罠
第７章　「ＮＩＳＡ」と投資の落とし穴
第８章　マイナンバーによる一括管理
第９章　資産フライトと富裕層課税
第10章　重税国家は衰退する