【「雇われない生き方」を目指す】
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本日ご紹介する一冊は、ダニエル・ピンクが『フリーエージェント社会の到来』で紹介したフリーエージェントという生き方を、日本の会社法や税制、ファイナンスなどの視点から紹介した一冊。

※参考：『フリーエージェント社会の到来』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478190445/

既に独立している方、勉強している方にとっては当たり前のことですが、サラリーマンとして給与を受け取るのと、法人を作るのとで
は、そもそも最初から使える金額が違っています。

たとえ自分一人の会社でも、経営者になれば、三〇万円未満の資産（大型液晶テレビやオーディオなど）を一括して経費処理できたり、あらゆる金融商品の損益を通算できたり、一人あたり五〇〇〇円までの飲食費を会議費として使ったりできます。

本書に出てくる「会社を理解するもっとも効果的な方法は、自分で会社をつくってみることだ」という名言がありますが、まさにそのステップを踏んでみることで、学習が深まる、そんな内容に仕上がっています。

なかでも、法人を使った節税術の部分は、これから起業する人必読。

人的資本が貧弱（学歴や社歴などでは勝負できない）という人は、ぜひこの本を読んで、独立にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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▼ 本日の赤ペンチェック ▼
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「この時代には、会社はひとを雇おうとしない。その代わりひとが会社そのものになる。これは避けがたいことだ」（『マイクロサーフス』より）

フリーエージェントが法人化したものが、マイクロ法人だ。アメリカでは一三〇〇万社のマイクロ法人があり、一一秒に一社の割合で
自宅ベースのミニ会社が生まれている

ここにきて格差問題は、規制緩和やグローバル資本主義によって引き起こされたというよりも、日本的な雇用慣行をめぐる「世代間闘
争」であることが明らかになってきた

アメリカの富裕層を研究したトマス・スタンリーとウィリアム・ダンコは、『となりの億万長者』（早川書房）で、組織に雇われていないひとが億万長者になる割合はサラリーマンの四倍と推計した

人的資本が極端に貧弱な場合は、別の人格（法人）に取り換えてしまったほうがずっと有利なのだ

訴訟大国のアメリカでは、いつ巨額の賠償責任を問われるかわからない。もし訴訟に負ければ、無限責任の個人事業主はなにもかも失ったうえに、死ぬまで借金を払いつづけなければならない

サラリーマン法人化とは、会社との雇用契約を業務委託契約に変え、同時にマイクロ法人を設立して、これまでと同じ仕事をつづけながら委託費（給料）を法人で受け取ることをいう

◆法人を使った節税術
１．法人で生活経費を損金とし、個人で給与所得控除を受けること
で、経費を二重に控除する
２．家族を役員や従業員にして、役員報酬や給与を法人の損金にし
つつ給与所得控除を得る
３．自営業者や中小企業向けに日本国が用意した優遇税制を活用する

中小企業には三〇万円未満の資産を一括して経費処理できる特例が認められている。これを利用すれば、自宅用の大型液晶テレビやオーディオ、応接セットなども法人の経費になる

法人のもうひとつのメリットは、あらゆる金融商品の損益を通算できることだ

会議費は一人あたり五〇〇〇円までの飲食費にしか認められず、この代金は交際費として処理しなくてはならないからだ（交際費は原則として損金に算入できないが、資本金一億円以下の中小企業は特例として、四〇〇万円まで九割を損金算入できる）

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『貧乏はお金持ち』講談社　橘玲・著
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◆目次◆
まえがき
１．楽園を追われて―フリーエージェントとマイクロ法人の未来
２．もうひとつの人格―マイクロ法人という奇妙な生き物
３．スター・ウォーズ物語―自由に生きるための会計
４．磯野家の節税―マイクロ法人と税金
５．生き残るためのキャッシュフロー管理
あとがき