【60の経済用語解説で経済ニュースがよくわかる】
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4757219059

日経新聞を読んでいても、テレビで国会答弁を観ていても、難しい経済用語が出てくるとお手上げ、という人は多いと思いますが、日本に余裕がない現在、政策に対して無関心ではいられません。

本日ご紹介する一冊は、経済オンチの方でも経済ニュースがわかるようになる、じつにわかりやすい経済用語集です。

著者は、小泉・安倍内閣のブレーンを務めた元内閣参事官で、現・嘉悦大学経営経済学部教授の高橋洋一氏。

＜「日本人は経済の知識がない」。まずこの認識に立てば、変な議論で時間を無駄にすることはなくなる＞という辛いコメントにはじまり、政府、日銀の批判なども交えながら、60の経済用語を解説しています。

乗数効果やＧＤＰギャップ、シニョレッジといった、聞いたことはあるけれどその意味や使い方はわからない用語、さらに、巷でまことしやかに囁かれるハイパーインフレの可能性など、知っておくと安心な経済の基礎知識が、コンパクトにまとめられています。

今回の震災でわかったように、何の知識もない人間が、情報の信憑性を確かめることは本当に難しい。

やはり、物事の真偽を確かめるには、ある程度の学問のベースを学ぶことが必要なのだと、改めて痛感させられました。

著者自身がもともと当事者だったということもあり、政策に関する批判は痛烈ですが、基本的な経済学の知識だけでも学ぶ価値はあると思います。

ぜひ読んでみてください。

————————————————————
▼ 本日の赤ペンチェック ▼
————————————————————

◆乗数効果
官僚から渡された資料を見て、長妻昭厚生労働相（当時）が「子ども手当で１兆円のＧＤＰ増加」と答弁したのに対し、林委員から「それを子ども手当額で割ればいい」と言われたが、菅副総理は「乗数は計算していない」と強弁しつつ、「消費性向は０・７としている」とトンチンカンな答弁をした。大学の初級教科書で言えば、子ども手当の７割が消費に回り、それが所得になって、さらにその７割が消費に回り、そのまた７割が消費に回るという具合で、結局子ども手当は２・３倍の乗数効果となる。もっとも、これはあくまで一定の条件のもとでの話で、最近の経済学研究では実際の乗数はもっと小さくなることが知られている

◆ハイパーインフレ
日銀券残高は80兆円程度であるが、これを130倍の約１京円まで増刷すれば、ハイパーインフレになる。その手法としては国民一人あたり１億円の定額給付金がある。これだけもらえれば、100円ショップが１万円ショップになっても購入者はいるだろう。しかし、たかだか２万円や20万円の給付金ではハイパーインフレにはならない

◆変動相場制
現在、先進国に限らず多くの国が変動相場制を採用しているのは、好き好んでのことではない。「独立した金融政策」と「自由な資本移動」の自由度を確保するためなのである

◆現存する経済構造のもとで、資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられる供給力を「潜在ＧＤＰ」と言う。これと実際の需要との差が「ＧＤＰギャップ」と呼ばれる

◆消費税増税論
私は、国の財政再建を必要だと思っているが、デフレを脱却して名目成長率が先進国並みになることと、資産売却や公務員給与カットが前提である。その上で増税が必要なら景気動向を見て個人所得などで行い、消費税は地方に委ねるほうがいい

◆中国経済のアキレス腱
すでに中国は外貨資産を大量に買っているが、これは中国が好んで買っているのではなくて、固定相場制をとっているために必然的にそうなっているのだ

固定相場制を維持して景気もよくしておこうと思うと、必然的にインフレとバブルを引き起こすこととなる

————————————————
『高橋教授の経済超入門』高橋洋一・著　アスペクト
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4757219059
————————————————-

◆目次◆

第１章　いまさら人には聞けない基本の経済用語
第２章　日本の今を理解するための経済用語
第３章　ニュースを理解するための経済用語
第４章　覚えておきたい耳慣れないカタカナ経済用語
第５章　国際情勢を読み解くための経済用語
番外編　お金で解決できる話