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【目指せ年収1000万円！払う会社】
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昨年末から引き続き、日本経済は悲観ムードですが、こんな時こそ経営者と社員が一丸となって協力する姿勢が大切。

社員に「うちの会社は大丈夫か？」と疑われないためにも、賃金・人事制度の確立は重要と思われます。

そんななか注目したいのは、本日ご紹介する一冊、『幹部に年収1000万円を払う会社になろう』。

オーナー企業を対象にした賃金・人事コンサルタント業務を展開する北見式賃金研究所の所長、北見昌朗さんによる一冊です。

著者いわく、「どうも官公庁が行う賃金統計には意図がある」。

その意図というのは、「自分たちの給与を引き上げる根拠にしたい」ということらしく、それゆえに「官公庁が出している給与の統計は、常に実態よりも高くなる傾向がある」のだそうです。

そこで、自ら全国の賃金調査に打って出たのがこの北見さん。本書には、彼が全国50人の社労士と組んで集めた生の給与データと、それを分析してわかった中小企業の給与の相場が書かれています。

後半部分には、著者が提案する給与制度についても細かく書かれており、自社の昇進・昇給のしくみを考える上で有用です。

「人材競争力」を高めるためにも、中小企業経営者はぜひ読んでおきたい一冊です。

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▼ 本日の赤ペンチェック ▼
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社員にしてみれば、会社はお金をもらうために来ているところです。だからこそ、重要なのは「何をしたら評価されるのか」という点を明確にしてあげることです

1000万円とは、社員の中から上り詰めた”１％の人材”だけが手にすることができるもの

「役員に1000万円払えること」が”良い会社”の条件

給与は相場で、賞与は業績で決まる

◆所定内給与の相場
一般男性社員の額　首都圏版　30歳26万円　50歳33万円
一般女性社員の額　首都圏版　30歳23万円　50歳22万円

◆年間賞与の相場
管理職　首都圏版　50歳165万円
一般男性社員　首都圏版　30歳80万円　50歳89万円
一般女性社員　首都圏版　30歳70万円　50歳75万円

役に立たない代表としてあげたいのは、経済団体が出している「モデル賃金」です（中略）「モデル賃金」とは、日本語でいうと「標準者の賃金」です。この「標準者」というのは「新卒で入社して、標準的に昇進昇級して幹部に上り詰めた人」という意味です。いってみれば、順調に出世したサラリーマンの給与だったのです

◆平成18年度版　国税庁「民間給与実態統計調査」
男女合計　平均年齢44.2歳　平均勤続年数11.6年　平均年収約435万円

中小企業は「年功」の良さを残しながら「実力主義」を徹底しよう

◆「新・年功主義」の給与制度の考え方
・30歳までは定期昇給が必要
・30歳を過ぎたら実力主義が必要
・40歳を過ぎたら「人財」と「人材」を明確に区分することが必要
・50歳を過ぎたら、基本的に昇給は必要ない
・60歳を過ぎたら「年金併用型給与」も必要

◆北見式賃金研究所からの３つの提案
１．「30歳で30万円の給与を払う会社になろう」
２．「50歳・課長で年収700万円を払う会社になろう」
３．「従業員役員に年俸1000万円を払う会社になろう」

社員に対して目標を掲げる時は「社員１人当たりの粗利益」を使うのがよい

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『幹部に年収1000万円を払う会社になろう』ＰＨＰ研究所　北見昌朗・著
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569705979
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◆目次◆

序文　中小企業のための賃金統計を創りたい
第１部　中小企業の給与の相場はどのくらいなのか？
第２部　中小企業のための給与制度
後書き　「ズバリ！実在賃金」は経営者としての口惜しい体験から生まれた

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