【ビジネスで押さえておきたい最低限の法律知識】
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大学時代、勉強したことのなかで、履修しておいてよかったと思う科目がいくつかありますが、そのなかでも、意外に有用だったのが、憲法、民法、商法などの法律。

会計や英語も大切ですが、法治国家で商売する以上、法律を知ることは、必須の事項です。

そして何より、法を犯せば、これまでに積み上げてきた信用が一気に揺らいでしまう。

しかしながら、ビジネスマンに、法律をすべて学んでいる時間はありません。

そこで、ビジネスに必要な最低限の法律知識を教えてくれるのが、本日ご紹介する一冊です。

弁護士として、中小企業に法律の指導をしている著者が、著作権や契約、労働法など、知っておくべき最低限のトピックに絞って、押さえるべきポイントを解説しています。

以前、Twitterで歌詞をつぶやいた方が、問題を起こしていましたが、広告表現や、個人情報の扱い、知的財産権などは、知らず知らずに法に触れてしまう危険性があるものです。

とくに最近は、中小企業や一般の方でもインターネットなどで情報発信する機会が増えているため、誰かの知的財産権に抵触する危険性があります。

契約や就業規則の変更などの実務に関しても、きちんと手続きしないと問題が発生することがありますので、本書でポイントを押さえておくといいでしょう。

ビジネスを円滑に運営する上で、欠かせない法律知識を、バッチリ押さえられる一冊。

忙しいビジネスマンに、おすすめです。

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▼ 本日の赤ペンチェック ▼
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例１．お客さまの自宅などで商品を販売する場合
契約書面を交わしていなければ、お客さまは、いつでも無条件で解約・返品ができることになってしまう

◆お客さまと取引する場合に知っておきたい３つのこと
１．勧誘に問題があると、消費者の方から一方的に解約できる
２．特に訪問販売の場合、一定の期間内に、消費者の方から一方的
に解約できる（クーリングオフ）
３．消費者にとって一方的に不利な特約は無効になる

◆消費者との契約条件が無効になることがあるケース
１．消費者が負担する損害賠償の金額が大きすぎる
２．消費者の解約権を制限する条件がある
３．事業者からの解約条件を、法律よりも有利にしている

◆こんなキャッチコピーはＮＧ!!
「こんなに安くできるのは当社だけ！」
「他社にはマネできないクオリティ!!」

◆下請法で禁止されていること
○買いたたき
○代金の減額や遅延
○その他の禁止行為（不当に返品する／自社製品の購入を強制する）

単なる「事実」に関する文章なら、著作権は発生しない。たとえば、ブログの内容が、「こんな事件が発生！」「こんな本が出版された！」といった事実なら、著作権は発生しない

◆「引用」としての利用が認められるための５つの条件
１．その著作物が公表されていること
２．自分の文章と引用した文章が、明瞭に区別されていること
３．あくまでも自分の文章が「主」、引用部分が「従」であること
４．著作物の内容を変えないこと
５．著作物の出所を明記すること

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『ビジネスの法律を学べ!!』白川敬裕・著　ディスカヴァー・トゥエンティワン
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4799310097
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◆目次◆
MISSION1　法律を学んだほうがいい理由
MISSION2　法律への苦手意識はこうしてなくせ！
MISSION3　ビジネスの法律を学べ！
MISSION4　著作権、個人情報のワナに気をつけろ！
MISSION5　すべての仕事のキホンは「契約」！
MISSION6　きみと会社との関係にも法律あり！
MISSION7　カタチのないものに関係する法律もある！

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