2007年2月28日

『その「記者会見」間違ってます!』

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http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532312515

かつて世間を騒がせた「雪印集団食中毒事件」をはじめ、一連の企業不祥事で、危機管理広報の重要性がよりいっそう高まっています。

本日ご紹介する一冊は、「危機管理広報」の現場に詳しい弁護士が、緊急時の会社側の対応や記者会見のノウハウを述べた、貴重な一冊。

いくつかの企業事例をもとに、どうすればマスコミに好感を持ってもらえるか、何をしたらまずいのか、という点を詳しく述べています。

「対応は『謝罪』『原因究明』『再発防止』の三点セットで」
「会見者の両脇はカメラマンがまわりこめないよう、会社側スタッフで固める」

など、現場での実践的なアドバイスがキラリと光る内容で、一冊読むだけでも随分と意識が変わります。

「うちは記者会見なんて無縁だよ」と思っている経営者にとっても、情報漏えいやクレーム対応など、身近なところで使えるエッセンスが満載です。

危機管理に関する本は、事件が起きてからしか売れない、というのが常識ですが、賢明な経営者なら、今から備えておきたいところです。

弁護士が書いた割には読みやすく、実践的なので、気軽な気持ちで読んでみると良いのではないでしょうか。

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▼ 本日の赤ペンチェック ▼
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広報はその企業の本質、体質を具現している代表者が直轄で行うべ
きであり、トップの明確な「伝える決意」と、戦略論、経験、ノウ
ハウに裏打ちされた「伝える技術」が必要

「世間から好意を持たれる企業文化の確立」「それを世間に伝える
技術」――危機管理広報にはこの二つが必要

◆タイレノール事件
J&J社のリコールは、同社が消費者第一を実践する企業だという
ことを全米に鮮やかに印象づけた

いかに、誠実に、額に汗してリコール作業を行っていても、その事
実が報道されないかぎり、世間には伝わらない

初期の情報開示をしぶっていると、マスコミは「情報開示をしない
会社」というレッテルを貼ってしまいます。一度こうした評価をさ
れてしまうと、信頼を取り戻すには大変な努力が必要

とりあえずの第一報を出すには、緊急事態について、何が判明して
いるのか、何がまだ不明であるのか、何を調査中であるのかを正確
につかんでおくことが不可欠です。「危機管理広報は情報戦」です

対応は「謝罪」「原因究明」「再発防止」の三点セットで

◆危機管理で作成すべきポジション・ペーパーの項目
1.何が起きたのか 2.これまでの経緯 3.危険性はあるのか
4.原因は何か 5.現状の対策は 6.会社としての対応

ウソをつくと記者に誤報を書かせることになる

◆「ビジネス・ジャッジメント・ルール」
取締役が、経営上の判断をする際に、1.各種データを集めるなど、
十分な調査を行い、2.その調査結果をもとに充実した会議を行う
など、合理的な検討過程を経ているときは、たとえ結果的に会社に
損失が発生したとしても、取締役は賠償責任を負わない

◆顧客情報を盗まれた場合の会社の基本スタンス
1.情報保管に失敗したことについて顧客に謝罪する
2.架空請求などの被害に遭わないよう、顧客に用心を呼びかける
3.情報が、さらに拡散しないような措置をとって顧客にこれ以上
  の損害が生じるのを防ぐ

会見者の両脇はカメラマンがまわりこめないよう、会社側スタッフ
で固めるなどの工夫が必要です。また、会見者はメモなどは最小限
として、メモに頼らない会見を心がけることが望まれます

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『その「記者会見」間違ってます!』
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■目次■

第1章 世間の「反感」は企業の致命傷!
第2章 「反感」から「好感」へ
第3章 なぜ広報が必要なのか「伝える決意」
第4章 「初期対応」が会社の死命を制する
第5章 危機管理広報のポイント「伝える技術」
第6章 リーガル・チェックの必要性
第7章 記者会見の準備
第8章 記者会見の実際

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