2017年1月24日

『中小企業白書2016年版』 中小企業庁・編 vol.4570

【押さえておきたいデータ集】
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4865790470

先行き不透明な時代は、歴史を学んで、データを見て、政治の動向をチェックする。これが王道です。

ということで、本日ご紹介するのは『中小企業白書2016年版』。

毎年6月に出ているもので、今さら感が半端ないのですが、昨年ご紹介するのを忘れていたのと、個人的に知りたいことがあったので、読んでご紹介することにしました。

今回の白書で大きくスペースを割いているのは、今、ビジネス書でも話題の「生産性」。

中小企業の生産性がどんなものなのか、業種別にデータとその原因が載っていて、生産性を上げる良いヒントになりました。

また、下請事業者の親事業者に対する依存率が下がっていることや、EC化の進展、インバウンド需要の増加など、最近のトレンドや、成功事例も載っており、いろいろと刺激になります。

コーシャ認証取得により、日本酒の海外輸出強化で成功している株式会社南部美人の事例はじめ、興味深い事例がコラムで紹介されており、このコラムが一番読み応えがありました。

また、ベーシックなところでは、銀行が融資の際に何を重視しているかという項目もあり、勉強になります。

ご存知の通り、びっしりデータが詰まっているデータブックなので、とてもすべては網羅できませんが、気になった部分を少しだけピックアップしてみましょう。

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2015年では、大企業の倒産が6件、中規模企業の倒産が1,159件、小規模企業の倒産が7,647件となっており、近年でもっとも倒産の多かった2008年と比べると、中規模企業の倒産件数は4,210件減少している

総務省「労働力調査」により従業者規模別の非農林雇用者数の推移を確認すると、従業者が1~29人の企業で働く雇用者の数は減少傾向にあり、ここ20年で約212万人の減少となった。他方で規模の大きな企業で働く雇用者数は増加しており、従業員500人以上の企業で働く雇用者数は過去20年で約313万人増加した

サービス業の労働生産性が低い水準にある背景
(1)同時性:サービスの提供と消費が同時に行われる
(2)不可分性:サービスの提供と利用が同じ場所で行われる
(3)消失:サービスは在庫を持てない

同じ中小企業であっても金融・保険業、不動産業、物品賃貸業等においては平均が高く、企業間の生産性水準のばらつきも大きい

製造業の労働生産性は、中小企業では食料品製造業の548万円/人から石油製品・石炭製品製造業の1,111万人/人の範囲に、大企業
でも食料品製造業の763万円/人から石油製品・石炭製品製造業の2,075万円/人の範囲にある

非製造業における労働生産性の業種別平均は中小企業では飲食サービス業の299万円/人から金融・保険業の1,420万円/人と幅広く分布している。大企業でも、飲食サービス業の376万円/人から不動産業、物品賃貸業の1,986万円/人と、製造業と比べ業種による平均労働生産性の差が大きくなっている

内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省が、地上自治体による様々な取組を情報面から支援するために、2015年4月より提供している「地域経済分析システム(通称:「RESAS」(リーサス))」を活用することで、訪日外国人旅行客の実態、消費動向等を把握することが可能

2014年の鳥取県の外国人消費花火図を見てみると、年間消費額のうち50.6%が小売、29.5%が宿泊による消費であり、取引単価が高かった観光・エンタメ業については僅か7.3%であることからも、今後単価が高い観光・エンタメ業に力を入れていくことで、県内においてよりインバウンド消費を獲得できると考えられる

最近の米国では、このコーシャ認証を受けた商品が、スーパーマーケットの商品の30%程度を占めるほど普及しており、さらに「安全で健康的なイメージが高い」という理由から、ユダヤ教徒やユダヤ人だけではない米国の消費者がコーシャ商品を購入

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<物価の伸びに賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金が低下している>という指摘や、中小企業離職者の「個人的理由」など、既に言われていることやわかりきったことも載っていますが、改めてデータを見ることで、理解が深まります。

◆中小企業離職者の「個人的理由」
「労働条件が悪い」12.2%
「職場の人間関係」9.8%
「収入が少ない」9.3%

また、今後の事業に役立ちそうなデータや、国の施策なども載っているので、経営コンサルタントや経営者は活用すると良いでしょう。

ぜひ、チェックしてみてください。

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『中小企業白書2016年版』中小企業庁・編 日経印刷

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◆目次◆

第1部 平成27年度(2015年度)の中小企業の動向
第2部 中小企業の稼ぐ力
平成27年度において講じた中小企業施策
平成28年度において講じようとする中小企業施策

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