『業界メガ再編で変わる10年後の日本』渡部恒郎・著 vol.4908

【日本Ｍ＆Ａセンターが予言する未来】
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年末になると必ず、「年末総括モノ」と「来年の予測モノ」が出てくるのですが、本日の一冊は、ちょっと面白い切り口の本。

『業界メガ再編で変わる10年後の日本』は、日本Ｍ＆Ａセンターの執行役員／業界再編部長である著者が、Ｍ＆Ａによって再編が進む各業界の今後を見通した、興味深い一冊です。

「Ｍ＆Ａの専門家×上場企業経営者が予想する各業界の10年後」ということで、食品、ＩＴ、建設、医療、介護、調剤薬局、会計、物流、製造の９業種を分析。

食品業界からは日本ハムの取締役専務執行役員・大社啓二氏、ＩＴ業界からはオプトの鉢嶺登ＣＥＯ、ファシリティマネジメント業界からはイオンディライトの代表取締役社長・中山一平氏、医療業界からは医療法人伯鳳会理事長・古城資久氏、介護業界からは学研ココファン代表取締役社長の小早川仁氏、調剤薬局業界からはメディカルシステムネットワーク代表取締役社長・田尻稲雄氏、会計業界からはＩＧ会計グループ代表の岩永經世氏などがインタビューに応じています。

各業界でどんな企業がどんな業界再編を目論んでいるのか、それ自体も興味ありますが、何と言っても本書の白眉は第２章にある、「業界再編五つの法則」。

なかでも、

「上位10社のシェア10％　50％　70％の法則」
「６万拠点の法則」

は、これから各産業がどうなっていくかを見通す上で、重要な手掛かりとなります。投資家・経営者はぜひ学んでおきたいところです。

Ｍ＆Ａのプロが業界の未来をどう見ているのか、企業をどう目利きしているのか、じつに良い勉強になります。

さっそく、いくつかポイントを見て行きましょう。

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2007年当時、世界の株式時価総額ランキングでトップ10に入っていた企業のうち、今もランクインし続けているのはマイクロソフトだけだ。（中略）翻って日本を見てみよう。2007年における日本企業の株式時価総額トップ10の顔ぶれは、2017年のそれとほとんど変わらない

現在、中堅・中小企業経営者の年齢のピークは66歳であることをご存知だろうか。この値は20年間で19歳も上昇した。経営者年齢は若返っていないのだ

会社を発展させ続けるために必要なのが、二回目の創業、すなわち「第二創業」である。もう一度起業するような、ダイナミックな変革を企業にもたらすということだ。「第二創業」するには、自社だけでなく、「業界全体」や「国家」を考える「強い意志」が必要だ

成熟期は、競争を終える時期だ。似通ったビジネスを日本にあふれさせ、そのなかでシェアの奪い合いに狂奔するのではなく、同じビジネス、同じ志であれば手を組んで、積極的に協調する時代である。つまり、「業界再編時代」にきたのだ

今後、日本の成熟産業では業界再編が加速し、上位３～５社でシェア90％を占める時代になるだろう

企業におけるカンパニー制度の是非も問われている。たとえば、「ガスト」や「ジョナサン」などを展開するすかいらーくでは、カンパニー制を取ったことにより、グループ傘下企業同士の競合が激しくなった

ＲＩＺＡＰグループは、健康のプラットフォームから自己投資産業のプラットフォームへと変革中

◆業界再編五つの法則
法則１　どの業界も大手４社に集約される
法則２　上位10社のシェア10％　50％　70％の法則
・売上上位10社のシェアが10％になると「成長期」に入り、業界再編が始まる
・売上上位10社のシェアが50％になると「成熟期」に入る
・売上上位10社のシェアが約70％まで進むと、上位10社の統合が始まる。そして、衰退期で約４社に集約され、合計で約90％のシェアに到達したところで、その業界の国内再編は終了する
法則３　６万拠点の法則
　国内において６万拠点というのは、拠点ビジネスの臨界点
法則４　１位企業10％交代の法則
　トップ企業は、毎年およそ10％のビジネスで交代している
法則５　Winner-Take-Allの法則

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おそらく、登場する企業や人物は日本Ｍ＆Ａセンターとゆかりのある人物なのでしょうし、本書の内容も、Ｍ＆Ａを推奨するもので、その点、著者の意図がどうしても色濃く出てしまいます。

しかしながら、どの業界でもＭ＆Ａを中心に再編が進むことは間違いなく、これを読まずして未来は見えない、といっても過言ではないと思います。

企業経営者であれば、各業界のトップランナーのインタビューを読めば、Ｍ＆Ａによる業界再編のポイントがわかると思います。

また、投資家であれば、『「会社四季報」業界地図』と併せて読めば、今後の株価の動きのヒントになると思います。

※参考：『「会社四季報」業界地図』
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ぜひチェックしてみてください。

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『業界メガ再編で変わる10年後の日本』渡部恒郎・著　東洋経済新報社

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